弁護士に相談しよう

もし行き詰ってしまったら、迷わずに売掛金の回収を弁護士に相談することです。弁護士に相談する事には、様々なメリットがあるのです。順に説明します。まず弁護士に相談する事で、問題の円満な解決が期待できます。弁護士は債権回収について豊富な知識とノウハウを持っていますから、「どうすれば問題を容易に解決できるか」を考えてくれるのです。

また、弁護士の登場により債務者にプレッシャーがかかります。「債務を早く支払わなければ」というプレッシャーがかかる事により、債権回収が早まる事も期待できます。さらに、弁護士は法的事務処理のプロです。弁護士に相談する事で、問題を効率的かつスピーディーに解決可能です。自分の力だけではできなかったことや、わからなかったことでも、プロの手を借りることで可能になるケースは多々あります。

加えて、その状況に適した債権回収が可能なことも魅力のひとつです。弁護士は一つの問題に対しても様々なアプローチを検討しますから、債権者と相談の上で最適な債権回収方法が実現できるのです。そして、債権者の精神的負担が軽減されます。弁護士が債権回収の一切を担う事になるので、債権者は安心して弁護士に回収をお願いできるのです。

まずは自社で交渉しよう

債権者が債権回収を実行する場合、債権者自身が交渉するパターン、債権者が法的手続きをとるパターン、そして、弁護士に相談するというパターンの3つがありますが、中でも手を付けやすいのが、債権者自身が交渉するパターンでしょう。自力での交渉に臨む場合、その交渉の仕方にも色々と手段がある事を知っておきたいところです。手段は数多くあります。

自力での債権回収交渉手段としては、まず電話で債務者と交渉する方法です。これが一番シンプルでしょう。次に普通郵便で請求書を送るという方法。その次が、内容証明郵便で債務者にプレッシャーを与える方法です。その他にも、債務者を自社に呼ぶ、債務者の会社を訪ねる、債務者のもとへたずねる、法的手続きをとるといった方法が考えられるでしょう。このように、交渉の仕方にも色々と手段があります。どれか一つの手段で行き詰まったら、別の手段を試してみましょう。

問題を確実に解決に運びたい場合には、「支払督促」という法的手続きを利用するのも一手です。債務者の住所を管轄する簡易裁判所において、債権者は書面で「支払督促」を申し立てる事ができます。その場合、書記官が督促状を債務者に送付し、債務者の異議申し立てがあれば「民事裁判」に移行します。民事裁判に移行すると大変ですが、それでも事態は前に進みます。最後の手段として、覚えておきましょう。

債務者の資産状況を知ろう

債権者と債務者が債権回収について交渉する場合、なるべく持てる情報は持っておきたいものです。そうでないと、最終的に債権者は「債権を支払え」、債務者は「債務を支払えない」しか言う事が無くなります。そのような状況に陥ってしまうと、債権回収を断念せざるを得ません。

そうならないように、債権者は交渉に有利な材料を揃えておきましょう。債権者が債務者の資産状況について多くの情報を持っていれば、債権者は具体的な債権回収方法について色々と債務者に提案する事ができます。

ここで気をつけたいのは、あくまでも「円満解決を目指す」という事です。債権回収が原因で債権者と債務者の関係に亀裂が入ってしまうと、債権者の今後の経済活動に支障が出てしまいます。あくまで交渉の場において債権者が優位に立てるように、債権者は細心の注意を払いましょう。とは言え、債権者が債務者の資産状況を知ろうとしても、その調査には限界があります。最後の手段として、「債務者に自分の状況を説明させる」という方法もあります。

どうするかと言えば、債権者は交渉の場でひたすら「黙って債務者の話を聞く」のです。そもそも債権回収の場において、債権者の方が立場が上です(常識的に考えれば、ですが)。交渉の場で債権者が一言も発言しないと、債務者は焦って持っている情報を全てその場で曝け出します。その情報の中に債務者の資産情報があれば、債権者としては万々歳ですよね。